2017年8月号
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産後ケア事業

産後ケア事業の事例 「いわき版ネウボラ」の課題と展望

吉田 実貴人(いわき市議会議員 公認会計士・不動産鑑定士)

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福島県いわき市は、人口34万人と仙台に次ぐ東北第2位の都市にもかかわらず、産婦人科医師が14名でかつ、高齢化が進んでいる。こうした中、出産支援サービス、また産後ケア支援サービスが開始されている。その課題と展望について、現職市議会議員に寄稿していただいた。

はじめに

近年、少子高齢化そしてその対策が叫ばれて久しく、「子どもは宝」ということに対して反対できる者はいない。一方、全体的な社会環境の変化の中で、地域・社会で育てるという意味が以前と比べて変化していることも事実である。いずれにせよ、出産適齢期の女性が子どもを産みやすいと(経済的・精神的・社会的に)感じられるような環境を社会全体が作り出していくことが、子どもを増やす第一歩である。もっと具体的にいえば、第一に、産後の妊婦が持つさまざまな不安を解消していくこと。第二に、出産適齢の女性が、出産とは幸せな気持ちででき、肉体的にも精神的にも経済的にも負担が少ないと感じられること。第三に、経産婦も含めてさらに子どもを産もうとする気持ちが持てるようになること。社会全体がそういう流れになれば、少子化対策の大きな切り札になるのではないか。

いわきの産科医療の現状

いわき市は、福島県の太平洋岸南部に位置し、人口は34万人と仙台に次いで東北第2位の都市である。福島第一原子力発電所からは約40km南に位置し、東日本大震災発生直後は、緊急避難等により一時的に人口が減少したが、数ヶ月で回復し、今では原発近隣自治体からの長期避難者や原発作業員を受け入れているため、震災前よりも人口は増加している。

一方、全国的に産婦人科医師のなり手が少ない中、研修医制度の変更や、2004年には福島県浜通り地域にあった県立大野病院産科医逮捕事件が発生し、ますます県外から産婦人科医師の新規流入が少なくなった。1966年には産婦人科医師が市内に41名いたのが、2014年には14名と激減し、同時に現役医師の高齢化が進んでいる。また助産院の閉院及び産婦人科病院が出産を取り扱わなくなるのが続いており、現在では、出産を取り扱う病院が市内で6ヶ所のみとなった。それぞれの病院では出産予約でいっぱいいっぱいの現状である。

表 いわき市の産後ケア支援サービスの利用数

出典:いわき市こどもみらい部こども家庭課提供資料

残り78%

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