2017年5月号

Topics

「本来の自分らしく働く」を考え、地方への人材流動を推進

月刊事業構想 編集部

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「SELF TURNプロジェクト」記者発表会

日本人材機構は3月22日、「SELFTURNプロジェクト」を発足、東京・新橋のTKPカンファレンスセンターで記者発表を行った。このプロジェクトは、地方への人材流動を促すために、「本来の自分らしく働く」ということを自らに問いかけ、働き方そのものを考え直すものとして、ETIC.、ビズリーチと連携してスタートした。

記者発表会の冒頭には、一億総活躍・働き方改革担当・加藤勝信大臣が登壇し、応援のメッセージを送った。「一億総活躍社会の実現、誰もがその能力を存分に発揮できる社会を創ること、そのための最大のカギは働き方改革です。地方で輝く人材の創出を推進する、「セルフターンプロジェクト」は、まさに働き方改革と軌を一にするもの。"本来の自分らしく働くとはどういうことか"を問いかけていくことは、働き方改革の大きな推進力になると思います。」

日本人材機構の代表取締役社長 小城武彦氏は、「地方創生は課題ではなく希望である」と語った。

「日本のGDP500兆円のうち、300兆円は地方経済圏のポテンシャルです。しかし、地方では経営幹部などが不足しています。「自分が活躍し輝ける仕事とは何か」という「問い」を多くの人に考え始めてもらい、首都圏から地方への人材流動を推進していきます。」

ETIC.の代表理事 宮城治男氏は、「自分の人生を自分で作っていく自由を謳歌できる、そんな社会を創っていく」とプロジェクトへの想いを述べた。

ビズリーチの代表取締役社長 南壮一郎氏は、「セルフターンを通じて、人と企業の活性化により、新しい時代の働き方を支えていく。これを、データとテクノロジーを駆使し、実現する」と話した。

後半では、「セルフターン」の実践事例として、IT企業ジェイ・エス・エスの代表取締役 秋田叔之氏、広島県のヒロボーにて国産ヘリコプターの事業を推進している星尚男氏、瀬戸内ジャムズガーデン社を経営する松嶋匡史氏の3名が登壇し、それぞれの経緯や事業内容、今後の取り組みなどを語った。

加藤勝信大臣(一億総活躍・働き方改革)による応援メッセージ

日本人材機構 代表取締役社長 小城武彦氏

実践事例の紹介として、登壇した3名

 

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