2016年10月号
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空き資源活用ビジネス

眠れる「自治体の財源」を発掘 「隙間」を見出し、広告スペースに

時津 孝康(ホープ 代表取締役社長)

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自治体が発行する刊行物やウェブサイト、庁舎内のスペースに広告枠を設け、掲載料の一部を自治体の歳入に充てる。福岡のベンチャーが生み出した新サービスは、全国で2000事例以上の実績を積み上げ、創業以来、35億円もの財源確保につながっている。

ホープは、広報紙などのスペースに有料広告枠を設け、販売する。掲載料の一部は、自治体の歳入に充てられる

今、多くの自治体が財源の確保に苦労している。そうした中で、自治体の財源確保に特化したサービスで、上場を果たしたベンチャーがある。福岡市に本社を置くホープだ。

ホープは、どこから財源をつくり出すのか。時津孝康社長が注目したのは、自治体が持っている「隙間」だ。ホープはさまざまな隙間に有料広告枠を設け、掲載料の一部を歳入に充てることを主要事業に、成長を遂げてきた。

社長は「自治体の所有物は、何でも財源にできる」と語る。

給与明細にも「眠れる財源」

時津社長は2005年、大学卒業を目前にして起業した。

「最初から企業への就職という選択肢は考えていませんでした」

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