急成長のサービス付高齢者住宅市場 次の有望ビジネスモデルとは

地域包括ケアで「すまい」というパーツを担う拠点として期待されているサービス付き高齢者向け住宅。登録数は順調に増えているものの、品質では大きなばらつきがある。サ高住経営に求められるのは、地域経営の視点だ。

地域包括ケアシステムの概念図

出典 : 地域包括ケア研究会報告「地域包括ケアシステムの構築における今後の検討のための論点」

地域包括ケアは、病気や認知症になっても、日常生活圏域を基本に24時間365日安心して生活し、最後まで過ごせる環境を保障する仕組みだ。この実現に向けて、2014年6月には19の関連法案が一斉に改正され、本年4月には「第6期介護保険事業計画」が始動。全国の自治体には、2025年までの地域包括ケア体制構築に向けた中長期的なロードマップ策定が求められるようになった。

地域包括ケアの概念は〈図〉のように表現できる。生活の基盤として植木鉢に相当する「すまいとすまい方」が確保され、その中の土として、日常生活に不可欠な買い物支援や見守りなどの「生活支援・福祉サービス」がある。その土壌があってはじめて、「医療・看護」「介護・リハビリ」「保健・予防」が機能する。

急拡大するサ高住市場は「ノンコントロール状態」

今後、地域包括ケアで「すまい」というパーツを担う拠点として期待されているものが、サービス付き高齢者向け住宅(以下、サ高住)だ。2011年に登録制度が始まり、今年9月現在で18万5512戸に達している。一見、量的には順調に拠点整備が進んでいるように思える。

「しかし、質や内容は玉石混交状態です」と、高齢者住宅問題に精通する明治大学理工学部建築学科の園田眞理子教授は指摘する。「どんな人に、どの金額で、どこで、どういった住宅やサービスを提供するかが明確に定義されていません。民間市場に委ねすぎて、ノンコントロール状態になっています」

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