ニーズ高まるセキュリティ対策

テロ、異物混入などの犯罪、情報漏えい−。リスクの多様化に伴い、セキュリティ強化の重要性が高まっている。それに加え、ネットワークカメラの役割は、従来の「見張る」だけでなく、従業員を「見守る」、消費者に安心してもらえるよう「見せる」まで広がっており、その需要は増す一方だ。

ソチオリンピックでは約1万2000台のネットワークカメラを納入

東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて国内ではセキュリティ意識が高まり、ネットワークカメラ市場が急成長を遂げている。

こうした中で、業界をけん引しているのがパナソニック システムネットワークスである。「官公庁や自治体、各地の商店街でも採用されており、フードディフェンスを合言葉に、食品会社や小売店でも需要が伸びています。それも単品ではなく、お客様のニーズに合わせて構築したシステムや、総合的なソリューション事業が伸びています」とセキュリティカテゴリーの責任者である繁澤氏は語る。

宮城県東松島市沿岸津波監視システム

グループの総合力が強み

同社はカメラ単体だけでなくレコーダー等のシステム機器、更に施工、保守、サービス等のソリューションビジネスを展開するなど、パナソニックグループ全体で培ってきた技術を共用している。（図1）例えば、デジタルカメラや放送用カメラで培ってきた映像技術の共用により可能となった高画質化のほか、顔認証機能データ伝達時に顔などの重要な部分だけ指定して高解像度にできるVIQS機能が挙げられる。また、堅牢パソコン タフブック、タフパッドの技術の流れをくむ50J（5㎏の金属おもりを1mの高さから落とすのに相当）の耐衝撃性能、温度変化に対応できるABFオートバックフォーカス機能、防水・防塵機能など、いずれもグループで培ってきた高度な技術の成果である。

ソリューションの面でもグループの強みを生かしている。太陽光パネルを製造する社内カンパニー エコソリューションズ社との連携により、電源を引けない場所や、停電時など災害時にも監視が可能なシステムを提供している。

ユーザーニーズに合わせてソリューションを提案

同社は、ユーザーの要望に合わせて、オーダーメイドのセキュリティシステムを販売しており、数多くの導入実績がある。

その一例となるのが、アメリカのパトカー用システム「証拠映像管理システム」だ。（図2）パトカーに複数台のカメラとレコーダー、アプリソフトを搭載した。パトロール中などに画像を記録、署に戻ると自動的にアップロードが開始されることで、警察職員の負担を軽減。裁判所への証拠提出の際には、解像度の高い画像を提出できる。一般的にデジタルデータ画像は改ざんされやすいが、改ざん防止の機能が含まれている。

車両に監視カメラを付けて走行するというシステムの波は、鉄道やバス業界へも広がりつつある。

ソチオリンピックでも導入実績がある。パナソニックは1988年からオリンピックの公式スポンサーとなり、ソチでは約1万2000台のネットワークカメラを国際オリンピック委員会や周辺施設に納入した。（写真1）

同社は、まずロシアメーカーとの連携を取ることから始め、徹底的にリサーチを行った。その上で、ソチの過酷な環境でもクリアな画像を映すことが可能なカメラを開発し、表記もロシア語に変更、さらに設置を簡略化した。

東京オリンピック・パラリンピックでは、より大量のネットワークカメラが導入されることが予測される。

また、宮城県東松島市では、「沿岸津波監視システム」を導入している。（写真2）自然災害により、商用電源や有線情報ネットワークが利用できない場合でも、太陽光発電システムと蓄電池により電力を供給し、監視を続けることが可能だ。このシステムは災害時だけではなく、平常時は、釣り人や遊泳者などの監視や、WiFiによる情報提供など、幅広い活用方法が検討されている。社会を守るネットワークカメラの存在は不可欠になりつつある。

新たな技術によりお客様のビジネスをサポート

ネットワークカメラの技術開発はさらに進んでいる。今年2月発表の全方位ネットワークカメラ」は約9メガピクセルまでの高解像度出力が可能という、まさに4K（約8メガピクセル）を超える、細部まで鮮明な画像が特徴だ。（図3）「これにヒートマップという新機能を加えました。大規模施設などに設置した場合、人の動きを色で表すことで、ひと目で人の流れを把握することができます。こうしたインテリジェントな機能でお客様のビジネスをサポートすることもできます」と繁澤氏は語る。さらに、男女別、年齢別、時間帯別の人数をカウントすることも可能だ。もともとは防犯のために設置したカメラが、マーケティングにも活用できる利点は大きい。

もうひとつの特徴は処理能力の速さだ。他社ではパソコンにデータを送ってから見やすい画像に変換するが、同社ではカメラ内部で処理を行なう。これにより、パソコンへの負担が少なく、スペックの低いパソコンでも使いやすい。

ネットワークカメラの未来へ向けて

カメラによって得られる情報の増加に伴い、それをどう活用するかが課題となる。「無限に広がる情報の中から、お客様にとって必要な情報を取り出せるシステムを構築することが大切です。カメラだけでは難しく、画像の加工や検索のためのソフトウェア開発は必須」とマーケティング責任者である上條氏。新たなアプリ開発やソフトメーカーとの協業が不可欠で、今年2月には教育事業に強いソフトメーカー米ビデオインサイト社の買収を発表、新たな領域の開発を進めている。更に、情報検知機能では、本来あるべきものが無くなった事を検知する等、事件を未然に防いだり、早期解決する事を目指している。（図4）

「お客さまの事業に貢献できるソリューション・サービスを提供し、安心・安全・スマートな社会の実現に貢献する」ことが同社の存在意義であり目標である。あくまでユーザーに寄り添い、ユーザーの役に立つことで、はじめて技術は生かされるのだ。

繁澤 努（右）パナソニック システムネットワークスセキュリティシステム事業部業界ソリューション事業推進部 部長
上條 和紀（左）パナソニック システムネットワークスセキュリティシステム事業部 グローバルマーケティング部 部長

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