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2015年5月号
マイナンバーの便益性は容易に想像できる。公共の福祉を前提とした社会的意義の明確なテーマから、優先的に事業性を検討していくことが肝要である。
2015年10月、国民ひとりひとりにマイナンバーが通知される。対象は、日本国民だけでなく在留・永住外国人も適用される。
そもそも、マイナンバーとはなにか？国民個別に12桁の番号を発布して、社会保障や税金、災害対策などにおいて、ワンストップの手続きや管理を実現する社会システムである。内閣官房が提唱する期待効果として、以下の3点を挙げている。
1 公正な社会の実現
2 国民の利便性の向上
3 行政の効率化
反面、マイナンバーが単に行政側のエゴ、あるいは個人情報の過剰な集約であるとし、またセキュリティ面からも批判的意見は多い。もちろん、個人情報の取り扱いについては、サイバーセキュリティ法案に象徴される動向において明らかな通り、相応に強化すべき分野であることは論を待たないし、本来個人の許諾によってのみマイナンバーによる付帯サービスを提供すべきであると筆者も考えている。
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