2014年9月号

Special Report

繊維分野の新事業創出へ 事業構想大学院・信州大学が協定締結

事業構想大学院大学

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調印式にて。左より事業構想大学院大学・中嶋聞多研究科長、上野征洋副学長、東英弥理事長、清成忠男学長、信州大学・山沢清人学長、濱田州博副学長、阿部康次繊維学部副学部長

学校法人東教育研究団・事業構想大学院大学(東英弥理事長・清成忠男学長)と国立大学法人信州大学(山沢清人学長)は、7月14日、大学間包括連携協定を締結した。

協定は、両大学の持つ教育、研究、地域社会との連携等の実績とポテンシャルを相互に協力して活用することにより、両大学の一層の発展に資することを目的としている。

信州大学は、現在、わが国で唯一となった繊維学部をもつ大学で、従来型の衣料分野だけにとどまらず、建築・土木・航空機・医療などの分野にその可能性を広げている。また、今年度からは、博士課程教育リーディングプログラムを開講し、修士・博士の5年間の一貫教育で、グローバルに活躍する若手即戦力リーダーの育成を目指している。

一方、事業構想大学院大学は、事業構想力を鍛えることを目的としたわが国で唯一の大学院(専門職大学院)で、2012年に東京青山・表参道で開学し、約70名の社会人学生が事業構想家をめざしている。

信州大学の大学院生が東京で事業構想を学ぶ

10月からは、信州大学の大学院生が事業構想大学院大学で事業構想に関するプログラムを受講するほか、共同の研究プロジェクト等を通じて、相互の強みを生かした取り組みを行く予定となっている。

また、来年の北陸新幹線開業を機に、繊維産業のクラスターが形成されている北陸地域、先端技術の中心拠点である長野地域、マーケティング機能やデザイン機能を担う東京がつながり、新たな成長産業へと飛躍することが期待されている。

大学がもつ技術の事業化、産業化については、その必要性や可能性が指摘されるものの、わが国において成功するケースはきわめて少ないのが現状である。すぐれた技術が大学内に蓄積されていても、その技術の本質や特性を理解し、マーケットのニーズを的確に捉え、構想し、現実の事業として立ち上げることは容易ではない。

信州大学の山沢清人学長は「博士課程教育リーディングプログラムを受講する学生が事業構想大学院大学との連携を通じて、技術面だけではなく、プロジェクトリーダーとして活躍できる人財となれるよう教育をしていきたい。また、これを契機として、大学間で総合的な連携を強めていきたい」と語った。阿部康次繊維学部副学部長は「次の時代を創造するようなプロジェクトを企業や組織のなかで推進できるプロジェクトリーダーを育てたい。そのためには、従来型のMBA教育だけでは不十分で、まさに事業構想大学院大学が取り組んでいる事業構想こそが重要である」と指摘した。

事業構想大学院大学の清成忠男学長は、「それぞれに際立った特徴をもった両大学は、多様な連携が考えられる。大学間連携を積極的に推進していきたい」と抱負を述べた。東英弥理事長は「新しい産業や組織を創り上げ、社会の一翼を担う事業構想家を輩出することが今の日本には求められており、その教育が我々の使命である」と述べた。

両大学の連携から新しい事業構想が生まれることが期待される。

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