2014年9月号

Special Report

西川文部科学副大臣×清成学長 地域活性化に事業構想を

西川京子(文部科学副大臣)、清成忠男(事業構想大学院大学学長)

0
​ ​ ​

清成忠男・事業構想大学院大学学長(左)、西川京子文部科学副大臣(中)、東英弥・学校法人東教育研究団 理事長・事業構想大学院大学教授(右)(7月1日、文部科学省)

理論とビジネスの融合が焦点

事業構想大学院大学の清成忠男学長と東英弥理事長は7月1日、文部科学副大臣の西川京子氏と会談した。

清成学長は、開校以来の文部科学省の指導・支援に感謝の意を表するとともに、改めて大学院の理念や人材育成方針を説明。「既存事業の延長線上を考える従来のビジネススクールとは異なり、事業の根本から発想し、社会を活性化していく人材を育成する日本で唯一の大学院」と、クリエイティブと経営の融合に取り組む教育について述べた。

これに対して西川副大臣は、「現在社会に求められているのは、研究・理論とビジネスを結びつけることのできる人材だ。研究しかわからない、あるいはビジネスのことしか頭にないという両極端な人が多い中で、事業構想大学院大学の取り組みには大いに期待している」とエールを送った。

東理事長は「年間100人以上の各界を代表する実務家をゲスト講師として招き、また、大学には院生や経営者、教員が自由に交流・議論できるサロンをつくっている。付属の事業構想研究所では、さまざまな業種・業界の企業が集まったプロジェクト研究も推進している」と、大学院のオープンイノベーションに向けたさまざまな取り組みを紹介。

西川副大臣は「異質な人を交えて議論することは極めて重要。ノーベル賞を受賞した山中伸弥氏は、研究室の壁がイノベーションを阻害していると指摘していた。政治の世界でも、雑談から新しい政策のアイデアが生まれる例は多い」と話した。

地域活性化への貢献

これとあわせて、清成学長が座長を務める地域福祉社会研究会が、5月に内閣府に提出した提言書「医療と介護の統合サービスによる産業化・成長戦略」について、西川副大臣に説明した。提言は、地域包括ケアシステムの抜本的な見直しやICTインフラの整備促進を通じて、医療・介護を産業化し、また課題先進国ならではの新しいビジネスモデルを創造することの重要性についてまとめている。

清成学長は「6月に医療介護総合推進法が成立したが、まだ具体的な実行プランはない。この提言が政策の礎になりえると考えている」と述べた。西川副大臣は「医療・介護は少子化と並び日本の最大の課題。特に地方にこそ医療・介護の産業化が求められている。団塊の世代の元気な人材を上手に活用することが、産業化のポイントではないか」と指摘。

その上で、「東京だけの成長を追求しては、日本は成り立たなくなる。地域機能してはじめて東京が活きる。今回の提言のように、地域の成長を支援したり、雇用を生み出す原動力となる研究や教育活動を期待している」と述べた。

東理事長は「事業構想大学院大学は地域活性化を非常に重視しており、地域の大学との連携協定や、地域への出前講座を推進していく。院生の育成と同時に、全国430万社の中堅・中小企業のイノベーションを支援し、地域に雇用を生み出していきたい」と意気込みを語った。

0
​ ​ ​

バックナンバー

メルマガで記事を受け取る

メルマガ会員限定で、
ピックアップしたオンライン記事を
毎日お届けします。

以下でメルマガの登録ができます。

購読申し込みで全記事が読める

2018年4月号「SDGs×イノベーション」完売!

会員になって購読すれば、バックナンバー全記事が読めます。PC・スマートフォン・タブレットで読める電子ブックもご用意しています。

バックナンバー検索

注目のバックナンバーはこちら

最新情報をチェック。

会員になると 最新「事業構想」が読み放題。さらに

会員の特典をもっとみる