待機児童解消加速化プラン

「待機児童解消加速化プラン」により地方自治体の取り組みを支援することで、保育ニーズのピークを迎える平成29年度末までに、潜在的な保育ニーズも含め、約40万人分の保育の受け皿を確保し、待機児童の解消を目指すこととしている。

都市部に待機児童が集中

保育所入所待機児童は全国に2万4,825人(平成24年4月時点)います。

待機児童は都市部(7都府県(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、京都府、大阪府、兵庫県)、政令指定都市及び中核市)に集中しており、都市部において約8割を占めています。

認可保育所の定員は年々増加し、待機児童数は2年連続で減少しているところですが、依然として多くの子どもの受け入れ先が不足している状況にあります(図1)。

※待機児童数等に関するデータについては厚生労働省HPをご覧ください。

「待機児童解消加速化プラン」による支援

喫緊の課題である待機児童の解消に向け、平成25年4月、総理より、「待機児童解消加速化プラン」が発表されたところであり、平成27年度を予定している子ども・子育て支援新制度の施行を待たずに、待機児童解消に意欲的に取り組む地方自治体に対してはその取り組みを、総合的な支援パッケージにより全面的に支援することとしています。