会社の魅力、DNAを引き出せ

現在約420万社あると言われる日本企業。その99%が戦後創業であり、創業の経営者がリタイアの年齢を迎えた今、まさに直面しているのが事業承継者問題だ。この問題をどう乗り越えるかは、日本社会の雇用創出にも直結する。

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「大事なことは、その企業が持つ魅力や価値、すなわち企業のもつ『DNA』を把握すること」と言うのは、中小企業基盤整備機構(以下、中小機構)の事業承継コーディネーター、大山雅己氏だ。

これまで、相続税や贈与税、相続に際しての経営権(株式)の取扱い面で注目を浴びてきた事業承継だが、そうした個々の税や法律上の課題ではなく、ここ数年で事業そのものを誰にどのように引き継いでいくかに焦点が当たるようになってきている。

ここで重要なのが、事業の理念や意義、魅力、価値、そして事業の持つ知的資産を現在の経営者と承継予定者の双方が認識し、引き継いでいけるかどうかである。

「例えば現経営者のご子息が承継予定者として社内にいても、経営者としての能力、経営を行っていく意思、企業の持つ価値に対する認識が足りなければ、いつまでも事業承継ができません」(大山氏)。

企業の競争力を生む見えない資産を明確化

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