世界初！防災対策の指南書
官公庁の主要政策、自治体の防災・減災事例、防災ソリューションが一挙にわかる。
月刊事業構想を購読すると、防災ガイドをオンラインで全文読むことができます。
防災ガイド2016年度版
自然災害への懸念が広がる中、民間エアレスキューの必要性が高まっている。航空機リースを活用し、無償の災害時支援を行うのがNPO法人「日本エアレスキュー促進協議会」だ。すでに15市町村と災害時支援協定を締結し、公民連携を加速させている。
熊本地震で改めて認識される民間エアレスキューの必要性
熊本地震により地震列島・日本のリスクが改めて浮き彫りとなった。近い将来、南海トラフ地震や首都圏直下型地震の発生が危ぶまれる中、自治体の一助となりうるのが、民間が提供するエアレスキューだ。
災害発生時は、国や自治体からの要請に応じて自衛隊ヘリや消防ヘリが出動するのが一般的だが、意思決定プロセスが複雑なため、救援救護が行われるまで多くの時間を要する。このような事情から、民間の力で航空機を使った災害時支援を行うことを目的として、2014年6月にNPO法人「日本エアレスキュー促進協議会（以下、エアレス協議会）」が設立された。大規模災害時にヘリコプターと飛行機を無償で提供し、被災自治体の救援救護業務をサポートする他、救援物資や医薬品の搬送、医師の派遣・治療などの医療支援を行う。
残り72%
会員の方はここからログイン
バックナンバー
