2015年11月号
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子育て支援ビジネス

地方の母親を「仕事創出」で支援 ランサーズの地方創生ビジネス

秋好 陽介(ランサーズ 代表取締役社長)

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地方における子育て世帯の移住・定住において課題となるものが「仕事」だ。ランサーズは自治体や地方企業と連携し、地方でのフリーランス育成を開始、とくに女性・主婦層の仕事創出に貢献している。

フリーランス×母親で地方に仕事を再分配

クラウドソーシングサービスで国内最大手のランサーズは、地方の自治体や企業などと連携して、フリーランスの活動を支援する「エリアパートナープログラム」を9月にスタートした。

同プログラムでは、地方にクラウドソーシングの魅力や価値を伝える「広報」、若者や女性にフリーランスとして必要なスキルを提供する「人材育成」、そしてランサーズから仕事を提供する「仕事機会創出」という、3つの活動を実施する。

この事業を始めたのは、ネット上で仕事を受けて納品するクラウドソーシングが、地域活性化という側面で大きな注目を集めているからだ。

「ランサーズ上では、54%の仕事が東京から発注されますが、受注側の75%が東京以外の地域です。地方創生を実現するには、東京から地方へ仕事を再分配する仕組みが必要であり、クラウドソーシングはそれに寄与できると考えます」とランサーズの秋好陽介代表は言う。クラウドソーシング市場は2015年で約600億円、2020年には1820億円に拡大すると予想されているが、その市場成長には、地方での人材の掘り起こしが不可欠と言える。

とくに、エリアパートナープログラムは、地域における女性人材育成への活用が期待されている。「地方では結婚や出産を機に退職した女性が多くいます。働いている母親でも、それまでの自分のスキルを活かせる仕事が地方に少なかったり、勤務地が遠く子どもの面倒を十分に見られない、といった不満を抱えている人が少なくありません」。こうした女性が、在宅でもスキルを活かして働けるフリーランスになって活躍すれば、地方経済は活性化するはずだ。

離島移住促進へ活用

移住希望者に人気の奄美大島。雇用創出のためにクラウドソーシングを活用する Photo by TANAKA Juuyoh

ランサーズはすでに、鹿児島県奄美市、福岡県、群馬県桐生市で、自治体や企業とのプロジェクトを進めている。

残り63%

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