パーソルが個人向け事業開発プログラム　5年で1000人の起業家を育てる

世界的に不足し、かつ需要が高まっているのは、イノベーションを起こせる人材。人材サービスを手掛けるパーソルグループでは、個人向けのインキュベーションプログラムを開始した。グループ内で蓄積したノウハウを生かし、社会の中のイノベーターを増やすことを目指す。

森谷　元（パーソルイノベーション　インキュベーション推進室室長）

パーソルホールディングスとパーソルイノベーションは、2019年10月、グループ内の新規事業創出プログラムを社外に拡大する方針を打ち出した。新プログラムは「Drit」と名付け、個人を対象とした事業開発プログラムとして運営していく計画だ。開始から5年で、外部からの資金調達までこぎつけられるレベルの起業家を1000人輩出することを目標としている。

Dritは、起業経験・起業の予定がない人を対象にしたプログラムで、応募者の年齢・性別は不問。応募は全国から受け付け、会社員からフリーランサー、学生でも参加できるようにした。個人の成長支援が目的であるため、「プログラム中途で独立して事業を始めたくなるのはあり得るし、また他社と共同で事業を開始しても構わない」と、パーソルホールディングス取締役副社長の高橋広敏氏は話している。

Dritの募集開始にあたり、パーソルホールディングス取締役副社長・パーソルイノベーション 代表取締役社長の高橋広敏氏と森谷氏がプログラムの意義を説明した

参加募集は10月31日に締め切った。1次書類審査の通過者は、パーソルの事業資源を活用した事業計画のブラッシュアップ、各種の知識をインプットする講座やメンタリングを受ける。2次書類審査は2020年1月、プレゼンテーションによる最終審査は同3月に実施する予定だ。事業が採択されたチームには、インセンティブ100万円と、ビジネス立上げのための予算などの資金提供がなされる。これらの資金提供については、パーソルイノベーションの事業として立上げることが前提になる。2020年度からは、年2回の公募を計画している。