2018年11月号
購読申込み のあとに ログイン していただくと全文をご覧いただけます。

成長の鍵は改革への挑戦

クレディセゾン社長が語る イノベーションは技術革新ではなく発見

林野 宏(クレディセゾン 代表取締役社長)

0
​ ​ ​

日本初のサインレス決済や永久不滅ポイントなど、クレジットカード業界で前例なきサービスを開発してきた『セゾンカード』。発行元であるクレディセゾンを率いてきたのが、林野宏社長。常にチャレンジを続けるイノベーティブな企業を目指す林野社長が、21世紀の企業に何が必要かを語る。

林野 宏(クレディセゾン 代表取締役社長)

組織改革の必要性は「待ったなし」

日本の経済成長率は1956~73年度平均の9.1%から1974~90年度平均では4.2%に、さらに、1991年から2017年度平均では1.0%にまで下がっている。一方で世界の時価総額では、平成の30年間で、1位~10位に入っていた日本企業が全て、アップルやアマゾン、マイクロソフトなど米国のIT企業に入れ替わっている。

この激しい変化の時代を生き抜いてきたクレディセゾンの林野宏社長は、「わずか30年で何でも変わってしまう変化の激しい時代です。逆に言えば、どこに可能性があるか分からない。今から何かをやろうという人たちは、自分のことを小さく考えたり、やろうと思っていることを小さくしたりするのではなく、大きな夢を描いて挑戦していく姿勢が必要です」と話す。

林野氏は、資本主義が、商業資本主義から産業資本主義に進化し、知識資本主義に移行していると定義する。商業資本主義の時代には〈商品〉が価値となり、産業資本主義では〈生産性〉が価値とされた。そして今、知識資本主義の時代には〈創造性〉が価値となる。

林野氏は「危機感の欠如と改革からの逃避」が、日本の大きな組織の最大の欠点だと言う。「戦後75年、敗戦後の高度経済成長という成功体験が、危機感の欠如と改革からの逃避を生み出してきました。改革だとかイノベーションだとか、どの企業も口を揃えて言いますがカタチだけ。計画は作れど、誰がやるのか、いつやるのか、どうやってやるのか、具体論がありません。これでは、21世紀のグローバルな競争には勝っていけないでしょう」(林野氏)。

『会社の寿命は30年』という本がベストセラーとなったが、今や15年、10年と縮まってきている。グローバル化の動きや経営環境の変化が、これまでの状態では企業が継続できないことを明確にしており、組織改革の必要性は待ったなしの状況だ。

図 ビジネスパーソンとは何か ~ 遊ぶ ≒ 学ぶ ≒ 働く~

出典:林野氏講義資料から

残り59%

0
​ ​ ​

バックナンバー

メルマガで記事を受け取る

メルマガ会員限定で、
ピックアップしたオンライン記事を
毎日お届けします。

以下でメルマガの登録ができます。

購読申し込みで全記事が読める

2018年4月号「SDGs×イノベーション」完売!

会員になって購読すれば、バックナンバー全記事が読めます。PC・スマートフォン・タブレットで読める電子ブックもご用意しています。

バックナンバー検索

注目のバックナンバーはこちら

最新情報をチェック。

会員になると 最新「事業構想」が読み放題。さらに

会員の特典をもっとみる