厚労省担当者が語る　女性活躍のルール整備、働き方改革の現在

働き方改革関連法が
女性活躍に与える影響

これに加えて、先の国会で成立した「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律(働き方改革関連法)」は、女性の活躍にも資すると考えられる。働き方改革関連法では、時間外労働の上限など、労働時間に関する制度が見直され、また、新たに「特定高度専門業務・成果型労働制度（高度プロフェッショナル制度）」が創設された。この法律は、女性に限った法律ではないものの、こうした制度整備によって、長時間労働が是正され、個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を選択できる社会が実現すれば、女性も男性も働きやすくなり、女性のキャリア形成も進むことが期待される。

子育てと仕事の両立の促進

女性の活躍を促進するためには、子育てと仕事の両立が重要である。現在の第一子出産後の継続就業率は53.1％(2010年～2014年)であり、過去に比べれば改善しているものの、依然として約半数の女性が退職している。

昨年度、厚生労働省は、男性の育児参加を促進し、仕事と家庭を両立するための方策を導き出すため、有識者からなる「仕事と育児の両立支援に係る総合的研究会」を開催し、検討を行った。研究会では、男女がともに育児をする社会にするための基本的考え方として、育児に関わる男性の増加や男性の育児への関わり方の改善等が提言され、様々な対応方針が議論された。

育児休業取得率の推移

資料出所：厚生労働省「雇用均等基本調査」

多様な働き方への対応

多様な働き方について、ルールの整備など必要な対応を進めることは、女性の活躍にも資する。厚生労働省では、テレワークやフリーランスの働き方の在り方について対応を進めている。テレワークについては、ガイドラインを策定して啓発を行っている。また、フリーランスのような雇用関係によらない働き方に関しては、昨年度に「雇用類似の働き方に関する検討会」を開催し、特に雇用類似の働き方に関する実態や課題の整理を行った。