2018年8月号

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アマゾンウェブサービスの日本戦略 教育分野でもクラウド拡大

月刊事業構想 編集部

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AWS Tokyo Summit 2018受付の模様。150以上にも及ぶAWS独自のセッションが開催され、3日間で延べ21,979人が来場した。

日本最大級のクラウド・コンピューティング・カンファレンス、AWS Summit Tokyo。5月30日~6月1日の3日間にわたり、グランドプリンスホテル新高輪で開催。教育スタートアップ・アクセラレーターの日本進出など盛況を見せた。

米ネット通販大手のアマゾンが展開するクラウド・サービス、アマゾンウェブ サービス(Amazon Web Services, 以下AWS)。「AWS/Amazon エリア」では、バーチャル・デスクトップをはじめとする同社の各種ソリューションや、Amazon Pay、Alexa for BusinessやAmazon Echoの活用シーンの展示と実機を用いたデモが終日行われ、多くの見学客が体験に訪れていた。

2017 年初頭には、教育技術 (EdTech、エドテック)スタートアップ向けアクセラレーターAWS EdStartが米国で公開され、今回のサミットを契機に、アジアで最初の国として、日本でも利用可能となった。第7回となる今回は、初日に代表取締役社長の長崎忠雄氏が基調講演を行い、大企業から中小企業まで幅広い導入事例のセッション、AWS の最新テクノロジー動向を紹介するセッションが開催された。

既存の情報インフラを適正活用

同社アジア太平洋地域の公共部門・学術教育部門を統括するピーター・ムーア氏はAWSのメリットをこう語る。「効率化が求められる今日では、情報通信技術を賢明に使い、適価で運用する必要があります。世界の人々のニーズを基に開発された当社のクラウド・サービスを使うことで、通常必要なあらゆる調達を節約し、情報資源へのアクセスが高速かつ低コストで行え、的確に機能するインフラを継続利用して円滑な業務フローを実現できます」

AWSのピーター・ムーア氏(月刊事業構想 単独取材より)

例えば計算機ソフトウェアのMATLABをAWS上で走らせると、10 年間の総運用コストがオンプレミス(自社運用の)に比べて62%も抑制できるとする実績がある。教育分野でも、医療分野での画像解析ほか、研究系インフラのほか校務系インフラで多数の導入実績を誇る。またバーチャル・デスクトップのAmazon Work Spacesを利用すれば、端末のマシンパワーが低スペックでもMicrosoft Windowsを仮想的に立ち上げることができるため、旧モデル端末の利活用にもつながっている。AWS EdStartに関しては、今回のコンファレンスに合わせて発表したばかりで日本での導入企業は募集中だが、米国では既に幅広い普及を見せる。

展示会では米インテル社製CPUを搭載したAWS DeepLens(機械学習のモデルを直接デバイスで実行できるビデオカメラ)の開発など、ネット常時接続環境を離れて自走するデバイスの開発にも注力。今後の展開が期待される。

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