2018年7月号
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台頭する新メディア・ビジネス

共同通信社、『地域再生大賞』でオーダーメイドのまちづくりを推進

伊藤 祐三(共同通信社・編集局企画委員兼論説委員)

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地方新聞46紙と共同通信社が2010年度に設けた『地域再生大賞』。過去9回で400もの地域づくりに取り組む団体を表彰しエールを送ってきた。〈まち〉を甦らせるのに有効な戦略とは何か。まちづくりには必要なものとは…。

伊藤 祐三(共同通信社・編集局企画委員兼論説委員)

地域再生の知恵を共有

長野県に生まれ、東京で大学生活を送った後、毎日新聞社に入社。その後、共同通信社に移り、主に経済畑の記者として手腕をふるってきた伊藤祐三氏。

地域づくりの取材に関わるようになったのは2006年。日本が本格的な人口減少の時代に入ったのを機に、編集局でチームを作り、取材を行った。

共同通信社は新聞社や放送局に向けて記事を書くのが仕事だが、この記事の流れを変え、新聞社が共通テーマで記事を書き、共同通信社をハブとして、各新聞社に送るという合同企画を2008年度から開始した。

「共通テーマとして各新聞社が最も関心を寄せている分野を考えた時〈地域づくり〉がありました。“目の前で寂れていく自分たちの地域をなんとかしなければ”、というのが各新聞社共通の課題でした」(伊藤氏)。

〈地域再生〉をテーマに掲げた合同企画は6年続いた。こうした取り組みを踏まえて、実際に地方で頑張っている団体を取り上げてエールを送ろうというのが、2010年度に設立した『地域再生大賞』だ。

同賞では、北海道から沖縄まで各県の新聞社が、各地域で頑張っている団体を、それぞれの方法で選出する。毎年50団体が推薦され、選考委員会で審査して各賞を決める。

「『地域再生大賞』は、どこが一番かを決めるコンテストではありません。日本全体で人口が減っていくなかで、地域再生のための知恵や工夫を、みんなで共有するのが狙いです」(伊藤氏)。

これまでに表彰した団体は400。全国から集まった400の地域づくりの知恵を、優劣を決めるのではなく共有する。これが『地域再生大賞』の精神で、共同通信社と地方新聞46紙がネットワークを構築してきたからこそできる取り組みと言える。

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