第三セクターの4割は赤字 数字で見る「官民連携」の可能性

厳しい財政状況下でも質の高い行政サービスを維持し続けるためには、行政と民間の連携が必要になっている。行政サービスニーズの多様化への対応や、イノベーティブなまちづくりにおいても官民連携は欠かせない要素だ。

第三セクター等の業務分野

総務省統計によれば、第三セクター等の数は7,532法人(2016年3月31日時点)。第三セクター等に対する出資総額は7兆3,451億円で、このうち地方公共団体等からの出資額は4兆8,278億円(65.7%)となっている。

出典:総務省「第三セクター等の出資・経営等の状況」(2016年3月時点)

全文をご覧いただくには有料プランへのご登録が必要です。

  • 記事本文残り84%

月刊「事業構想」購読会員登録で
全てご覧いただくことができます。
今すぐ無料トライアルに登録しよう!

初月無料トライアル!

  • 雑誌「月刊事業構想」を送料無料でお届け
  • バックナンバー含む、オリジナル記事9,000本以上が読み放題
  • フォーラム・セミナーなどイベントに優先的にご招待

※無料体験後は自動的に有料購読に移行します。無料期間内に解約しても解約金は発生しません。