2017年7月号
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官民連携の新モデル

第三セクターの4割は赤字 数字で見る「官民連携」の可能性

月刊事業構想 編集部

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厳しい財政状況下でも質の高い行政サービスを維持し続けるためには、行政と民間の連携が必要になっている。行政サービスニーズの多様化への対応や、イノベーティブなまちづくりにおいても官民連携は欠かせない要素だ。

第三セクター等の業務分野

総務省統計によれば、第三セクター等の数は7,532法人(2016年3月31日時点)。第三セクター等に対する出資総額は7兆3,451億円で、このうち地方公共団体等からの出資額は4兆8,278億円(65.7%)となっている。

出典:総務省「第三セクター等の出資・経営等の状況」(2016年3月時点)

第三セクター等の経営状況

第三セクターの約4割が赤字法人。分野別で見ると、「国際交流」や「社会福祉・保健医療」「教育・文化」の赤字法人の割合が多い。一方、「情報処理」は赤字法人の数が少ない。

(注) 経営状況等調査対象法人とは、①地方公共団体等出資割合が25%以上の第三セクター、②出資割合が25%未満であるものの財政的支援を受けている第三セクター、③地方三公社。

出典:総務省「第三セクター等の状況に関する調査結果」(2015年3月31日現在)

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