郵便局で地方創生をリード 日本郵便の知られざる成長戦略

株式上場で注目を集める日本郵政グループ。その中核を担う日本郵便が、地方創生に向けた新ビジネスを次々と立ち上げている。郵便局という唯一無二のリソースは、地域の未来をどのように変えるのか。

11月、日本郵政グループ3社が東証一部に同時上場し、大きな注目を集めている。投資家や事業家に気がかりなのは、次の成長戦略だろう。とくに、グループの中核として郵便局の運営を担う日本郵便が、郵便局ネットワークを活かしてどのような新規事業に挑むかは重要だ。

郵便局が持つ無限の可能性

日本で営業中の郵便局数は2万4151カ所（10月末時点）と小学校数よりも多く、都心と過疎地、さらには世界中をつなげる配達網、地域を熟知した局長・社員など、唯一無二のリソースを数多く抱えている。これらをフル活用した、地方創生のための新しいプロジェクトが数多く生まれている。