複合機・プリンターに情報漏えいの危機

近年、紙媒体からの情報漏えいが急増している。自治体クラウドやマイナンバー制度を控え、機密情報が増大。企業だけでなく自治体にも、印刷環境のセキュリティの高度化が求められている。

官民問わず、近頃何かと話題になっている複合機・プリンターによる「情報漏えい問題」。ITの普及に伴い情報量が激増、人的管理の行き届かないことによるセキュリティリスクが浮き彫りになっている。共通番号制度(マイナンバー制)が2016年1月からのスタートを控え、個人情報保護とセキュリティ対策の重要性が再認識されている。

情報漏えいの動向にクローズアップすると、その経路は紙媒体からが大半と言われている。NPO日本ネットワークセキュリティ協会の報告書によると、2008年に55.9%を占めていた紙媒体からの漏えいは2012年調査では74.9%と急激な増加傾向にある。

紙からの情報漏えいが起こる背景を、独立系システムインテグレータ、シーイーシーの執行役員 ソリューションサービス事業部長・立石博氏は次のように指摘する。

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