活用の道探る経済産業省

3Dプリンターの普及で加速する、ものづくりのデジタル化。日本企業に与える影響とは。この変化を成長につなげるため必要な政策とは。経済産業省は「新ものづくり研究会」を立ち上げ、議論を深めている。

世界各国の政府を動かす3Dムーブメント

3Dプリンターの普及を契機に、ものづくりのデジタル化やデジタル製造技術の将来性に関する議論が活発化している。

3Dプリンターは、設計データから金型などを使わずに直接製品を造形することができる、付加製造技術の一種だ。これは古くからある技術であり、ものづくりのデジタル化も今に始まったことではない。しかし3Dプリンターの急速な低価格化で、個人や中小企業クラスにも付加製造技術が普及してきたことが大きな意味を持っている。さらに、インターネットの急速な進化とネットワークコミュニケーションツールの多様化も重要だ。これらの要素が加わった結果、デジタル製造技術の可能性がかつてなく叫ばれるようになった。

デジタル製造技術の大きな潮流は、世界各国の政府をも動かしている。先頭を走るのはアメリカで、政府や民間が約7000万ドルを投資し、3Dのパイロット拠点America Makes(旧称NAMII)を設立。また2015年までに教育現場1000校に3Dプリンターなどのデジタル工作機を導入するという。ドイツやイギリス、中国もデジタル製造技術に産学官を挙げて取り組みはじめている。