水害ハザードマップの活用法

水害ハザードマップを水害時の住民等の避難に有効に活用するには、説明会やイベント等の機会を利用した周知、住民自らが避難計画を考えるワークショップ、防災教育・学習、防災訓練等での利活用等の取組を積極的に行う必要がある。
出典：「水害ハザードマップ作成の手引き」(平成28年4月)国土交通省水管理・国土保全局河川環境課水防企画室より

水害ハザードマップは、住民等が自ら水害の危険性や避難の方法を理解し、適切な避難行動をとるよう促すことによって、人的被害の軽減を図るためのものである。しかしながら、水害ハザードマップを作成して配布・公表しただけでは、住民等がその内容を十分に理解し、水害時に適時・的確な避難行動をとれるようになることは難しいのが現状である。

このため、水害ハザードマップの配布やインターネットによる公表のみにとどまらず、説明会やイベント等の機会を利用した周知、住民自らが避難計画を考えるワークショップ、防災教育・学習、防災訓練等での利活用等の取組を積極的に行う必要がある。

多様な主体と連携した水害ハザードマップの利活用

水害に対する理解促進のためには、水害ハザードマップの配布・公表だけの一過性で終わらないよう、水害ハザードマップを住民等が自ら活用して個々人の避難計画を検討するなど、水害ハザードマップを行政と住民等とのリスクコミュニケーションツールとして活用していくことが有効である。

そのためには、市町村と県、国との連携だけでなく、教育機関や民間企業等の多様な主体と連携が必要不可欠である。