「専業禁止」で自立した個を育成 社員の6割が複業する会社

副業解禁が本格化しつつある一方で、過剰労働などの労務リスクを懸念し、導入に踏み出せない企業も多い。「専業禁止」を掲げ、多くの社員が複業を実践するエンファクトリーの加藤健太社長に、複業による学習効果や新事業創出について話を聞いた。

加藤 健太(エンファクトリー 代表取締役社長CEO)

社員の複業の年商は計2億円

副業・複業は自律的な学びの機会になり、新規案件の増加にもつながる。それを示しているのが、エンファクトリーの取り組みだ。同社は、スモールビジネスに携わる人たちを支援し、オンラインショッピング事業や専門家マッチング事業、プロジェクト開発受託事業などを展開している。7期連続で増収増益を記録しているが、その原動力の1つは複業の推進にあると、社長CEOの加藤健太氏は語る。

「当社は2011年の創業当時から『専業禁止』を掲げています。もちろん、本当に禁止しているわけではなく、複業をしていない社員もいる。当社に限らず、多くの人にとって、会社での仕事は『自分がやりたいこと』であるとは限りません。それなら、社外で好きなことを自由にやらせたほうが、モチベーションが高まる。チャレンジを続けていると自己肯定感が高まりますし、そういう社員は意外と離職しないものです」

エンファクトリーでは、35名の社員のうち23名が複業をしている。中には自身でデザインしたファッションの販売で、6000万円も売り上げる社員もおり、全パラレルワーカーの年商を合計すると実に2億円に上るという(2018年度)。

「自身が経営者となって確定申告もしますから、ビジネスに対する目線を高められます。マネジメント能力の向上のほか、限られた時間で会社の仕事と複業を両立するために、時間の使い方を工夫し、努力して生産性を高めるようになります」

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