2019年2月号
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変化の時代の事業構想のヒント

2019年~政策とイベントの未来年表 ポスト平成のビジネスチャンス

月刊事業構想 編集部

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新天皇即位と改元、主要20か国・地域首脳会議(G20)、ラグビーワールドカップと、2019年のスケジュールは大規模なイベントで埋まっている。また、普段の生活に関連した制度改革や、新制度の導入が目白押しの年でもある。

新天皇即位披露のパレードでは、コースやオープンカーの調達が話題になっている

2019年、大きな変化が日本の社会に予定されている。変化は、新しい事業を起こそうとしている人にはチャンスとなる。この先数年間で何が起きるのか、改めて見直しておこう。

新天皇即位礼は10月に

2019年4月に現天皇が退位され、5月1日には新天皇が即位される。これに伴い、2019年の春の大型連休は4月27日から5月6日まで10連休となることが決まった。観光地や行楽地、ショッピングモールなどにとって、例年より売り上げを伸ばすチャンスとなりそうだ。即位礼やパレードが実施される10月22日(火)も、国民の休日となる。元号は5月1日から変わり、新しい時代が始まる。

2019年に導入予定の様々な新制度は、生活に直結するものが多い。2019年4月には働き方改革関連法が施行され、全雇用者が2018年までとは少し異なるルールの下で働くことになる。これは大企業では4月から、中小企業は2020年4月から適用される。

働き方改革関連法のポイントは4つ。(1)残業規制の導入、(2)年5日の年次有給休暇の取得を義務化、(3)「高度プロフェッショナル制度」の導入、(4)正社員と非正規労働者の賃金格差をなくす同一労働同一賃金、だ。

(1)の残業規制は、原則月45時間、年360時間を上限とする。労使で特別条項に合意しても、1カ月100時間未満を基本とし、年間720時間、2~6カ月平均では80時間、が上限となる。(2)の有給休暇の取得義務化では、休暇を取らせない企業には罰則が科される。社員と相談し、計画的な有休消化を実行する体制が求められるようになる。また(3)の高度プロフェッショナル制度は、年収1075万円以上のコンサルタント、ディーラーなど、専門職が対象となる。新制度導入には本人と労使の合意が必要で、さらに本人の健康を守るため、労働時間の上限設定などの対策が求められる。(4)の同一労働同一賃金は、正規・非正規の不合理な賃金格差を排するためのもの。企業側には、正規・非正規雇用者の賃金の決定方法について、賞与も含め改めて検討することが求められる。

さらに、2019年4月に予定されている大きな変化として、外国人労働者の受け入れ拡大がある。改正出入国管理法に基づき新しい在留資格「特定技能1号・2号」を設け、2019年度から5年間で34万人を上限に受け入れるという。対象となる業種は、人手不足が深刻な介護や外食、宿泊など14に限定。また、受け入れの対象となる国も、ベトナム、中国、フィリピンなどアジア9カ国に限定した。これらの国々とは、悪質仲介業者の排除のための政府間文書を作成する予定だ。

多くが若者で、言葉も文化も日本とは異なる外国人労働者が安心して働ける環境の整備は必須だ。そこで、生活に関わる情報や相談を一元的に担うセンターを都道府県・政令指定都市に整備することになった。外国人労働者が都市部に集中しないよう、外国人受け入れで先進的な取り組みをする自治体を財政支援することも検討している。

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