2018年7月号
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『オーナーの右腕』として生きる

日本人材機構・小城社長が語る 地方で「オーナーの右腕」になる生き方

小城 武彦(日本人材機構 代表取締役社長)

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地域で活躍したい「日本人材」と地域を担う「地方企業」を繋ぎ、地方創生を人材面から支援する日本人材機構。官と民、双方の現場を経験し、幅広いキャリア経験を持つ小城武彦社長が語る「オーナーの右腕」の仕事とその醍醐味とは…。人生100年時代に、本当に自分らしい〈働き方〉を考える。

小城 武彦(日本人材機構 代表取締役社長)

地方創生は課題ではなく希望

地方創生を目的として、2015年末、政府主導で設立した日本人材機構。小城武彦社長は、「経営幹部人材を地方企業のオーナーの右腕として招聘する仕事をしています」と話す。

官と民を行ったり来たり、大企業、ベンチャー、スタートアップと様々なキャリアを積んできた小城氏。そんな小城氏が、最初に「人の力」に着目したのは30代前半、経済産業省にいた頃のことだ。特に有名大企業に入った人材から順番に、30歳代を超えたあたりから活力がなくなっていくのを感じたという。

「天然資源もなく国も狭い日本では、産業を支える人材こそが世界に誇れる唯一と言っていい資源のはず。「日本人材の活性度を上げる」社会を作る。それを自分の一生のミッションとして決めました」(小城氏)。

経済産業省を退官した小城氏が、現場でのビジネス経験を積むべく転職先に選んだのはカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)。平社員で入社し、オーナーのかばん持ちからスタート。その後、右腕的役割となった経験が、現在、自身が経営する日本人材機構の理念や在り方に大きく影響している。

会社の資本、雇用、地域経済、全てを背負っているオーナー経営者の、サラリーマン社長にはない覚悟と凄み、そのオーナーの右腕として働くことの醍醐味、ベンチャー企業の成長の原動力…。地方企業には、〈事業の原型〉があるという。

現在、500数十兆円の日本のGDP。ここから一都三県および大阪市・名古屋市を除くと317兆円が残る。実は、この国の国富の6割は地方経済圏が作っているのだ。

「地方創生は課題ではなく希望。この国の希望を作ることが、地方創生だと強く信じています。政府は2020年までに国のGDPを600兆円にする目標を掲げています。それを作るのは地方なのです」(小城氏)。

日本人材機構が提供するサービス(2018年5月現在)

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