金融の「来たるべき未来」へ　無料の決済「SPIKE」の衝撃

昨年4月のサービス開始から約8ヵ月で契約者が5万人を突破した、決済手数料が基本無料の決済サービス「SPIKE」。メタップスCEO・佐藤航陽氏が、「SPIKE」の戦略、貨幣・決済制度の変革による未来の可能性を語る。

2014年4月にスタートした決済手数料0％のオンライン決済サービス「SPIKE」の利用者は、5万人を突破しました。口コミだけで広がり、オンライン決済としては、日本でもっとも大きいサービスになっています。

無料で決済ができる理由は、「SPIKE」には決済額が大きい事業者向けに月額3000円の有料コースがあり、そこで収益をあげられるからです（下図参照）。よく「パレートの法則（80：20の法則、上位20％が全体の売上げの80％を占める）」と言われますが、インターネットではもっと極端で、実際、「SPIKE」では上位2％が決済額の8割以上を占めています。この比率は事前に想定していたとおりで、仮説が正しかったことがわかりました。

利用者の多くは、個人事業主・中小EC事業者です。98％の利用者に対して無料でサービスを提供するコストは、広げるために必要なマーケティング・コストと割り切っています。

将来的には、98％の中から規模を拡大して有料サービスに移行する企業も出てくるでしょう。成功した後に、「SPIKEを導入してください」とお願いしても遅く、先に多くの企業を取り込んでおくことに意味があります。

日本の決済は、公共料金のトランザクション（取引）が大きく、私たちはまだそこに入り込めていません。今後、有料サービスを利用するハイエンドの利用者に向けて、機能の充実を進めていきます。

佐藤航陽（メタップス代表取締役CEO）

国家と企業が競合関係に

もともと、金融事業への参入は、以前から考えていたことでした。スマホが普及しつつあった2009年頃、このデバイスが金融の領域をも侵食し、お金の支払から購入、資産の管理まで、インターネット上ですべてが完結する時代になることを予感しました。