2014年8月号
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水ビジネス

異業種参入のケーススタディ

月刊事業構想 編集部

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異業種から水ビジネスに新規参入する企業が増えている。事業拡大に成功する企業はどんな戦略をとっているのか。その参入分野別にビジネスモデルを分析する。

宅配水事業は、LPガス会社など販路・配送インフラを持つ企業が成功をおさめている(アクアクララの配送ステーション)

販路活用:宅配水

宅配水市場規模は2014年度に1080億円に達する見込みで、これは09年度のほぼ倍にあたる(矢野経済研究所調べ)。

宅配水に参入する企業はLPガス供給やダストコントロール、乳販店など、各家庭への販路や配送インフラを持っているところが多い。最大手のアクアクララを例に見ると、もともとレモンガスブランドでLPガス供給事業を営んでいた赤津一二氏(現アクアクララ会長)が水ビジネスに将来性を感じ、2005年に事業を開始、攻めの経営で瞬く間にシェアトップに踊り出た。

化粧水を発売した岩谷産業。競争激化が進む宅配水では、差別化戦略が必要だ

市場が拡大し続けているが、宅配水は新規参入が多く、競争は激化しており、差別化が急務だ。

アクアクララは妊産婦をターゲットにした「ベビアクアプラン」や、家事・掃除の代行サービスなど、周辺事業を強化している。

岩谷産業は宅配水事業でのヒントを活かし、2013年に化粧品事業に参入。展開している天然水「富士の湧水」を洗顔や日中の乾燥対策に使っているという顧客の声をもとに、天然水にコラーゲンなどの美容成分を追加したミネラル保湿化粧品「fujina」を開発。EC・宅配で販売している。

このように宅配水市場では、販路の強み+αの戦略が求められている。

技術応用:排水再生、ゲリラ豪雨

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