日本の食を広げるプロジェクト

2020年を目標に、食料自給率の向上への取組が進んでいる。生産面では水田を始めとした生産資源の最大限活用が重要な課題。消費面では「フード・アクション・ニッポン」、「こくポ」の取組が進行している。

2020年を目標に取組推進

食料自給率とは、国内の食料消費が国内の農業生産でどの程度賄えているかを示す指標で、カロリーベースと生産額ベースの2通りがあります。現在の食料・農業・農村基本計画(2010年)では、2020年度にカロリーベースで50%、生産額ベースで70%という目標が設定されています。

2012年度の日本の食料自給率は、カロリーベースで39%、生産額ベースで68%です。カロリーベースの食料自給率は、昭和40年度の73%から大きく低下しており、近年40%前後で推移しています。外国では、オーストラリア187%、アメリカ130%、フランス121%、イギリス65%(2009年、カロリーベース)などとなっており、日本の食料自給率は先進国の中で最低水準にあります(下図参照)。

食料自給率が低下してきた主な要因としては、食生活の変化によって、米を食べる量が減り、代わりに原料や飼料の多くを輸入に頼っている小麦製品、畜産物、油脂類を多く食べるようになったことなどが考えられます。

現在、世界的な人口の増加、新興国での畜産物や油脂類の消費量の増加など、世界的に必要な食料の量が増えています。同時に地球温暖化の影響による水不足、砂漠化の進行など、食料生産の阻害要因があることから、我が国は各種の食料安全保障上のリスクに直面しています。

このような状況の中、輸入と備蓄を適切に組み合わせつつ、国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、食料の安定供給の確保を図ることが我が国の重要な課題となっており、そのために平時から食料自給率の向上を図ることが重要となります。

フード・アクション・ニッポン 参加企業・団体は7,000以上

食料自給率の向上に向けては、生産・消費の両面からの取組が必要です。