横浜スマートシティプロジェクト、誘致の核は企業参加

経済産業省「次世代エネルギー・社会システム実証地域」に選定された 横浜スマートシティプロジェクト(YSCP) を梃子に成長戦略を進める横浜市。国の補助金事業を誘致するための体制、スケジュール、取組みなど、プロジェクト推進課に聞いた。

今年度中、2000世帯にHEMSを導入

6月下旬から、YSCP(2010年度〜2014年度)の中核をなす横浜グリーンパワー(YGP)モデル事業の2012年度の申込み受付が始まった。YGPは14年度までに4000世帯にHEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム)を導入し、電力使用データの収集とデマンドレスポンスの実証を行い、市民の省エネ行動を促進しようという試みだ。2012年度の導入目標は1400世帯で、すでに導入済みの約600世帯と合わせて、いよいよ2013年度から本格的な実証がスタートする。今年度は、市内全域を対象誘致の核は企業参加条件の透明化が奏功にHEMS単体設置の場合は1万円(データ提供)と5万円(データ提供+デマンドレスポンス)、HEMS+太陽光発電・燃料電池・蓄電池(同)のいずれかを設置した世帯に10万円の補助を行う。