政府が掲げる目標

 インバウンド(訪日外国人)の増加を背景に、観光市場が拡大。
 政府は、この3年で戦略的なビザ緩和、免税制度の拡充、出入国管理体制の充実、
 航空ネットワーク拡大などを進めています。

2020年2030年
<訪日外国人旅行者数> 4,000万人 → 6,000万人
<訪日外国人旅行者消費額> 8兆円 → 15兆円
<外国人リピーター数> 2,400万人 → 3,600万人
<日本人国内旅行消費額> 21兆円 → 22兆円


自治体における観光地マーケティングの変化

 旅行会社や航空会社などの、旅行商品など、団体向けのパッケージから、
 自治体や観光協会などの、観光客「個人」に向けたアプローチへ。

 →変化に対応した、より戦略的な施策が必要になるため、
  個々の課題を解決するための民間企業とのパートナーシップが必要です。



事業構想大学院大学の取り組み

①全国観光地経営・マーケティングフォーラム(DMOフォーラム)
 各地のDMO関係者、自治体担当者、観光事業者などが参加する、
 日本最大のDMO関連イベントです。

 ※DMOとは
  「Destination Marketing/Management Organization」(観光地マーケティング/経営組織)の略称。
  観光、自然、芸術など地域にある観光資源に精通し、地域と協同して観光地域作りを行う法人のこと。

   
 

②月刊事業構想・観光特集
 年間複数回、観光に関する様々な特集を組んでいます。

   
 

③観光に関するプロジェクト研究
 観光に関わる事業者が、地域や自社の事業構想を研究しています。  

事業構想大学院大学での取り組み事例

事例:KDDI×コロプラ様

データを用いたマーケティング視点の観光施策の重要性に気がついた兵庫県豊岡市。KDDI×コロプラ連合と組むことで、観光動態の見える化ができるようになりました。 観光動態データを分析することで課題を明らかにし、観光活性化のための施策に取り組んでいます。

事例:ナビタイムジャパン様

ナビゲーションサービスで培ってきたデータ・技術・ユーザー基盤を活かし、自治体が抱える課題を解決するナビタイムジャパン。 利用者の同意のもとで取得される位置情報を、地域創生や、行動予測などに活用する取り組みを始めています。

事例:モリサワ様

フォントメーカーのモリサワが、独自技術と自動翻訳を組み合わせ、低コストの多言語情報発信ツールを開発。 地域の埋もれた観光情報を訪日外国人に届け、地方誘客に貢献しています。