東急 異分野との共創で進める新規事業 移動をサステナブルに

東京、神奈川エリアを中心に、街づくりと郊外・都心間の移動を支え、2022年に創業100年を迎える東急。2019年には長期経営構想で東急版「サステナブル経営」（社会の課題解決、持続的成長）を掲げた。その具現化に向けた思い、取り組みについて髙橋和夫社長に聞いた。

髙橋　和夫（東急 代表取締役社長）

1922年に目黒蒲田電鉄を創業して以来、東京、神奈川エリアで鉄道7路線、軌道1路線の計8路線を展開し、あわせて沿線の街づくりに取り組んできた東急。現在は、鉄道・バス輸送サービスなどの「交通インフラ事業」、渋谷などの大型開発や沿線を中心に開発を推進する「都市開発事業」、百貨店、スーパーマーケットやクレジットカード、電力小売、ケーブルテレビなど幅広く提供する「生活サービス事業」、国内外でホテル・リゾート事業を行う「ホスピタリティ事業」などを幅広く展開している。

渋谷駅周辺では再開発が進む

サステナブル経営を推進

2022年に迎える100周年を目前に、同社が2019年に策定したのが、2030年までの経営スタンスおよびエリア戦略・事業戦略などを取りまとめた「長期経営構想」だ。その中では、「街づくり」「企業づくり」「人づくり」における「3つのサステナブル」を基本方針に掲げ、鉄道事業の「安全」「安心」「快適」の追求、「世界のSHIBUYA」に向けた大規模再開発事業の確実な推進、グループ各事業の総合力発揮による沿線価値・生活価値向上、および戦略的アライアンスによる事業拡大などの推進をうたっている。