2017年6月号
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地域イノベーターの育て方

起業とは「日本の常識」から抜け出すこと 育成の課題は何か

齋藤ウィリアム浩幸(インテカー CEO)

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2016年2月、宮城県仙台市にオープンした「INTILAQ東北イノベーションセンター」。同センターを企画・運営するIMPACT Japanの代表理事、齋藤ウィリアム浩幸氏は、グローバルな視点から、日本でイノベーション人材の育成に挑戦している。

齋藤ウィリアム浩幸(インテカー CEO)

――今、多くの自治体や大学が起業家教育に取り組んでいます。現状の課題について、どう見ていますか。

齋藤:行政や大学だけで起業家を養成するのは限界があり、民の支援が重要になります。

そもそも、日本では「インベンション」と「イノベーション」が混同されている。「インベンション」とは、お金を使ってアイデアを生むこと。一方、「イノベーション」とは、アイデアをお金にすることです。

「インベンション」の創出にあたっては、行政の支援や大学なども機能し、日本から多くのノーベル賞受賞者が輩出されているように、日本にはたくさんの技術があります。しかし、それがお金になっていない。アイデアをお金にする、つまり「イノベーション」を生むには民の力が必要です。

海外には、イノベーションを起こした人が教育にも力を注ぎ、次世代のリーダーを育成する循環があります。一方の日本には、若者を支援し、チャンスを与えようという人が少ない。起業に成功した人が次の世代をつくる、そうした循環をつくり出す必要があります。

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