LGWAN対応、住民情報を守る ウイルス対策を強化

総務省の方針により、自治体の基幹系システムとインターネットの分離が進んでいる。新たな情報セキュリティ対策が必要となる中で、七尾市はアンチウイルス製品をリプレース。世界最高レベルの保護性能、高い利便性・経済性を備えたカスペルスキー製品の導入を決めた。

石川県の北部、能登半島の中央に位置する七尾市。庁内では、総合行政ネットワーク（LGWAN）環境のセキュリティ対策にも力を入れている

IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が2017年1月に発表した「情報セキュリティ10大脅威 2017」において、組織に対する脅威の1位は「標的型攻撃による情報流出」。2位は、前年7位から大幅に上昇して「ランサムウェアによる被害」となった。

ランサムウェアとは、感染したPCをロックし、元に戻すことと引き換えに「身代金」を要求する不正プログラムであり、サイバー攻撃が複雑化・巧妙化していることを示している。

自治体に求められる新たな対策

現在、多くの組織がサイバー攻撃の脅威にさらされており、個人情報を含めて数々の重要情報を扱う公的機関は、狙われやすいターゲットの一つだ。

総務省は2015年7月、有識者による「自治体情報セキュリティ対策検討チーム」を発足。自治体の基幹系システムと、外部のインターネットを分離する方針を打ち出した。

各自治体は、情報収集などインターネットが不可欠な部署を除き、独立したネットワークで基幹系システムを運用することになった。マイナンバーの情報連携に活用される「LGWAN（エルジーワン、地方公共団体の庁内LANを相互に接続する行政専用ネットワーク）」のシステムと、インターネットの通信経路も分割が進められている。

世界トップクラスの保護力

「自治体は住民の大切なデータを預かっていますので、対策には万全を期さなくてはなりません」

そう話すのは、七尾市情報管理グループの見里博之氏だ。石川県北部に位置する七尾市は人口5万5000人弱、能登地域の中心的な都市である。

七尾市は総務省の方針に対応するため、アンチウイルス製品を含めて、庁内の情報セキュリティの見直しを進めていった。そうした中で導入を決めたのが、カスペルスキーの『Kaspersky Endpoint Security for Business』（KESB）だ。LGWANに対応した万全のセキュリティが用意されており、しかも使用に費用がかからないことが決め手となった。

サイバー攻撃を防ぐには、最新のウイルスを含めて、さまざまな脅威を検知・駆除する「定義データベース」が必要になる。カスペルスキーは、LGWAN-ASPを通じた定義配信サービスを行っており、しかもそれが無償で提供されている。

「他のセキュリティ企業は、LGWANを守る定義配信を行っていたとしても、ほとんどがオプションの有償サービスでした。KESBならば、申し込み手続きだけで、費用は無償。もともと、従来のアンチウイルス製品のライセンス料を負担していましたから、今回、大きな追加投資はなく、導入することができました」

もちろん費用対効果だけでなく、保護性能の高さも導入の後押しになった。KESBには、ウイルスと疑われる不審なふるまいを検知する技術が実装されており、既知の脅威のほか、まだ誰にも発見されていない未知の脅威にも対処する多層防御を実現している。

カスペルスキーは本社がイギリスにあり、開発拠点をロシアに持つ世界的なセキュリティ企業である。国際警察機関のインターポール（ICPO）とサイバー犯罪対策で協力体制を築くなど、技術力の高さは折り紙付きだ。数々の第三者機関によるテスト、レビューで最高評価を得ている。

情報セキュリティ、「組織」の10大脅威 （2017）

出典：IPA（独立行政法人 情報処理推進機構）

一元管理で運用の負担を軽減

七尾市は、2016年6月頃からアンチウイルス製品の入れ替えを検討し、同年9月にKESBの運用を始めた。

情報セキュリティでは、安全性と生産性の両立も課題となる。

「導入にあたり、サーバへの負荷は懸念していました。職員が使うのは『VDI』と呼ばれる仮想端末です。その数はLGWAN系が500台、個人番号利用事務系が200台。アンチウイルス製品の動作が重いと、端末のパフォーマンスが落ち、業務に支障が出てしまいます。しかし、それは杞憂に終わりました」

見里氏はカスペルスキー担当者のサポートを受け、七尾市役所に必要な機能を洗い出し、自分たちの環境に適した形でKESBを導入した。

「アンチウイルス製品が変わったことを意識することもないくらい、職員はストレスなく業務に臨めています。移行の作業も手間がかからず、とても簡単にできたので驚きました。カスペルスキーさんのサポートは、レスポンスがよくて助かっています」

見里 博之 七尾市 総務部総務課 情報管理グループ

七尾市役所で情報セキュリティを担当しているのは、見里氏を含めた情報管理グループの3人の職員だ。

KESBは、組織内のすべてのアプリケーションを一元管理することができる。管理者は、それぞれの業務端末の稼働状況や対策の緊急レベルを一目で把握し、脆弱性の有無を確認することが可能だ。こうした仕組みにより、運用に手間がかからず、管理者の負担は軽減されることになる。

七尾市では、アンチウイルス製品の入れ替えのほか、端末の起動にはICカードを必須とするなど、2要素認証への対応も進めている。脅威が多様化する中で、さまざまな側面から情報セキュリティ対策の強化を進めているのだ。

「住民は住むところは選べても、その地域の自治体は選べません。安心して暮らしていただくためにも、サイバー攻撃への対策は非常に重要だと考えています」

カスペルスキー製品が、地域の安全・安心を支える情報インフラの一翼を担っている。

総務省が示した方針に対応し、アンチウイルス製品の見直しや、ICカードによる2要素認証の導入を進めている

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1. 株式会社カスペルスキー
   
2. 〒101-0021東京都千代田区外神田3-12-8住友不動産秋葉原ビル7F
3. URL：http://www.kaspersky.co.jp/
4. Mail：jp-sales@kaspersky.com

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