2012年10月号

いまなぜ事業構想か

これまでの日本に欠けていたもの ― 自ら事業を構想し、始める精神 ―

東英弥(事業構想大学院大学理事長)

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いまなぜ事業構想か 「構想一つで社会が動き出す」

今、社会では新しい挑戦、発想がつねに求められている。激変する世界環境の中で、時代を動かす「何か」を見つけ、形にするアプローチとして、MasterofProjectDesign(MPD、事業構想修士)は誕生した。MPDは、従来のMBAにクリエイティビティという概念を加えた、まったく新しい考え方である。「事業構想」の可能性を展望する。

日本がかつては世界経済2位に達しながら、今のような閉塞状態に陥ったのは、我々が自ら事業を発想し、構想を考えて展開し、世界に先行する事業を創り出していこうとしなかったことにあったと感じています。

その背景には、すでに出来上がっている既存のビジネスモデルに従って、川上の産業や大手企業に付随するかたちで動いてきた流れに乗っていく考え方と、さらに新規分野には外国からの導入に頼ることを第一とする「セカンドトップ」マインドがあり、この後者のマインドこそが最大の原因であったと私は見ています。日本企業にはもともと、独自性の高い優れた技術や知恵があるにもかかわらず、戦後の経済活動においては、欧米をはじめとした世界企業や研究所から、技術を模倣的に導入し、追いかけ追いつくことが習性となり、これが第二の事業文化となってしまったのです。

もはや習慣となってしまったことを止めようというのですから、この閉塞を突破することは、確かに難しいことではあります。しかし今やらなければ日本の事業社会は衰退の道しかありません。大手企業、中堅・中小企業において、さらには地域やNPOの活動において、自らの持てる知財を集め、それぞれの強みを活かした新たな事業を発想し、構想して、事業を立ち上げて、時代の突破口を拓く時に立っているのです。

変わらないものは継続しない

日本は1960年代から1970年代にかけて、経済大国への道を順調に歩んでいましたが、1980年代になると、世界は新たな技術革新の波を受けてすでに変わり始めていました。今ではベンチャービジネスの代名詞となったシリコンバレーにおいて、続々と新しい企業が事業が誕生しました。マイクロソフト、アップル、グーグルなどの会社が、既存の大企業とは独立した新たな企業として大成長を遂げていることは周知の通りです。

これに対し、日本では既存の大企業のなかで育成されるか、初めは自力で事業を始めて、ある程度形がついたところでさえも、ユニークな発明が、強力な事業として独立して結実するには、到底アメリカに伍するところにはなっていません。また、どのような企業も、それまでやってきた事業を繰り返し続けていくだけでは、企業自体の存続はもとより発展はできません。国税庁のデータによれば、設立5年で85%の企業が廃業・倒産し、10年以上存続できる企業は全体の6.3%、20年続く会社は0.3%。30年続く会社は0.025%です。

こうしてみると新規に立ち上げるベンチャーのみならず、すでに行っている事業に関しても事業構想が必要であることは、言をまたないことはこれらの数字からも明らかです。変われないものは未来に進むことはできないのです。

事業構想には閃きとクリエイティビティが肝心

私が事業構想をどのようにイメージしているかをお伝えしたいと思います。

事業構想は、これからの企業活動は、私企業であろうと公的経済事業であろうと、継続、発展のための経済的な成果を達成することと併せて事業の場、生活の場である社会の質的な維持、向上の両面から、社会の一翼を担って役立つことを考え、研究し、それを実現可能な計画に落とし込んで、人々に説得する段階までを範囲とします。そのステップは

  • 発着想(アイデア、閃き)
  • 構想案(知恵の出し合い)
  • フィールド&マーケティング リサーチ(意見・反応を聞く)
  • 構想計画(実施調査、経営資 源の確認など)
  • マーケティング・コミュニケ ーション(内外への告知、説明による説得)
 になります。

「発着想」は、経済的且つ社会的に必要とされる事業とは何かという問題意識にたって、出発します。そして、実践すべき事業として、「これをやろう」という着地点を定めて、それに向かって多様な情報、評価、知恵を得ながら構想内容を固め、具体的に計画を立案していきます。

閃き

発着想におけるアイデア、閃きは、直感、気づきなどとも言われますが、構想にあたる者が、時代、社会、環境へ絶えず、生きた問題意識を持とうと努め、自らの得意分野や経験、知財を駆使し、世の中をより良い方向に動かしたいという意欲によって磨かれるのだと思います。

そして、社会の新しい要素となる樹々、草花の「種」を見つけようとする中で、事業の閃き、アイデアが生まれてくるのではないでしょうか。美術の世界では、例えば画家が、すでに閃きを得る段階で作品の最終イメージが原型として含まれていて、制作の進行にあたって、作品のあらわし方を絶えず原型の閃きに立ち戻り反省しながら、作品を完成していくと言われますが、事業の場合も全く同じであると思います。

発着想と着地点を結ぶ

私は事業の閃きを、事業の発想、着想、事業活動のイメージすなわち想像の3つをまとめ含む原点という意味をこめて「発着想」と名づけ、これに対応して実現しようとする事業活動を「着地点」として、両者をつなぐ事業の企画全体を、「事業構想」と総称しています。それに当たっては、生産者、事業家、消費者、諸分野の専門家とのコミュニケーションによって事業活動の成果や生活社会への効果、影響を綜合的に組み込んでいかなければなりません。

創造的な技術、発明が事業として実現し成功するためには、事業構想の考えと実践が必要です。しかし、単に技術的発明のみに創造性が限られるものではありません。経済の進展とともにサービス、生活等あらゆるところで、時代や環境を拓くために創造性は欠くことができません。この意味で、創造という意味をより広く、私はクリエイティビティという捉え方をしています。経営管理を行う従来型MBAにクリエイティビティを付加したものが事業構想であり、仲間とともに未来を創っていく溌剌とした場や空間を提供することが使命と考えてこのたび事業構想大学院大学を創立したわけです。

東英弥
学校法人東教育研究団事業構想大学院大学理事長。これまでに11社起業し、宣伝会議を加えた12社を経営。事業の傍ら、東京大学大学院新領域創成科学研究科等で学び、理論と実務の融合を実践する。宣伝会議では、「広報会議」「販促会議」をはじめ、環境と哲学の雑誌「環境会議」「人間会議」を創刊した。著書に『統合型ブランドコミュニケーション』他。早稲田大学日本地域文化研究所副所長、地域活性学会理事等の公職多数。
■リンク:東英弥公式サイト
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