商店街再生へ　「外部との連携」が突破口

大手チェーンの攻勢、ECの隆盛など、商店街をめぐる環境が厳しさを増している。再生に向けて、商店街には、どのような取り組みが求められるのか。流通政策に詳しい専修大学、渡辺達朗教授に話を聞いた。

--商店街の振興に向けては、国や自治体から補助金等による支援が行われています。こうした施策の課題について、どう見ていますか。

渡辺 そもそも、商店街の活性化は「補助金ありき」で進めるべきものではありません。最初に「何をすべきか」という目標を設定し、そのために必要であれば補助金を活用するという流れで考えるべきです。

また、補助金というのは税金ですから、施策の成果をきちんと測定・評価し、改善につなげるPDCAサイクルが重要になります。しかし以前は、商店街の活性化施策の成果について、評価することは求められていませんでした。

この10年で、その状況は変わってきています。ただ、補助金を受けるために、国が明示するマニュアル等に合わせて、画一的な目標や評価指標を設定しているケースもあります。各地域は自分たちの実状に合わせて、独自に工夫して目標を設定しなければなりません。

渡辺 達朗（専修大学 商学部長 教授）