防災・減災の新インフラ　求められる「ICT」活用の柔軟な発想

国や地方公共団体においては、迅速な災害対応に資するICT技術である災害情報連携システム等の構築が進み始めている。一方、事業継続計画（BCP： Business Continuity Plan）や 企業防災の観点から、企業内における防災情報システムの構築も急速に行われつつある。

ICTの積極的な利活用

東日本大震災に限らず、全国各地では集中豪雨や火山噴火の災害が発生しており、今年4月には熊本・大分地域を地震が襲った。自然災害が発生すると「想定外」「予想をはるかに超えた」という言葉が多く発せられ、その都度、防災体制やそれを支援する技術の不十分さがクローズアップされる。

毎年、日本国内の様々な地域で、大規模な自然災害が繰り返し起きているにもかかわらず、その対応策や新技術の開発・進展を実感できていないのが現実だ。

地域ごとに考えみれば、地球温暖化に伴う気候変動の影響による大雨や極端な気象現象、それに伴った土砂災害の発生頻度の増大、首都直下地震、南海トラフ地震等、地域が限定された具体的な災害の予測に伴う被害想定が懸念されている。

内閣府中央防災会議の首都直下地震対策専門調査会の報告によると、今後 30年間に約70％の確率で「都心南部直下地震」などのM7クラスの大規模地震が、首都を襲うと考えられている。