「2020年のビジネスになにが起こるのか？」オリンピックイヤー～ビジネスショーケースの中身

1945年、第二次世界大戦の終焉を迎え、退廃に満ちた日本は朝鮮戦争特需によって息を吹き返すことになった。そして、1964年の東京五輪は、その大規模な公共事業への投資が起点となり、第二次高度経済成長期の礎を築いた。

一方で、2020年は全く異なった経済局面であり、安倍政権のキーワードでもある「財政出動」だけで景気のV字化を促すことは難しい。前の北京五輪のようにアフターオリンピックの景気反動を危惧する向きもある。そして2016年のリオ五輪は、あたかも商業五輪の陰りを象徴するように、警察官のストライキやジカ熱等最低限の公共インフラが担保されない事態にもなっている。必ずしも順風満帆ではないこのオリンピック・パラリンピックの機会において、我々はどのような羅針盤を持つべきなのか？

2020年の契機において、筆者個人が考えるクリティカルポイントは「物質価値から精神価値へのサービスシフト」である。特に、日本の景気に大きく影響を与える「サービス産業」において、大変革のチャンスと捉える必要がある。そもそも、日本のGDPにおけるサービス産業の雇用割合は70％を超える。つまり、資源を持たない日本においてサービス産業は要であるにもかかわらず、その労働生産性の成長率は先進国の中でも低い部類だ。また、国内の他分野（製造、金融など）と比較しても、生産性が低い状態が続いている。これらを解決するためには、以下の図のような事業構想のあり方が必要だと考える。

図：サービス産業視点での事業構想プロセス

最も重要なことは、6つのサービス産業視点である。経済産業省商務情報政策局のレポートにおいて、この6つの視点はサービス産業の復興に欠かせないポイントと位置づけられている。