内閣府キーマンが語る　グリーンパワーによる地方創生

国は再生可能エネルギー活用を「地方創生」における重点分野の1つに位置付け、地方自治体や企業の取り組みを支援していく構えだ。まち・ひと・しごと創生本部のキーマンに、今後のビジョンを聞いた。

人口減少と地域経済縮小の克服に挑むため、国が総力をあげて挑む「地方創生」。2014年末には、今後5年間の施策を示した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定され、いよいよ取り組みが本格化する。

この総合戦略の中で、地域産業の競争力強化の手段として掲げられているのが「分散型エネルギーの推進」である。豊かな自然を育む地方で、その豊富な再生可能エネルギー資源やコジェネレーション（熱電併給）を活用して分散型のエネルギー開発・利用を推進することは、防災・エネルギーセキュリティ・雇用供給などさまざまな面からも重要な課題だと、総合戦略では表記している。

地域を変えるグリーンパワー

村上敬亮（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局参事官）

経済産業省資源エネルギー庁の新エネルギー対策課長として再生可能エネルギー政策を担当し、現在は内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局参事官を務める村上敬亮氏は、分散型エネルギーの推進の狙いについて、3つのポイントをあげる。

「まず、エネルギーセキュリティの観点です。化石燃料への過度な依存を避けるというのは当然の流れですし、化石燃料の高騰で一番影響を受けるのは輸送コストなどのかかる地方。地域に豊富に存在する太陽光や地熱、水力を活用し、食料と同じようにエネルギーも自給するというのは、自然な方向です」