農地の売買権限を行政に　国家戦略特区で中山間農業に大変革

養父市は2014年3月に国家戦略特区に指定され、中山間地農業の改革拠点として規制緩和が始まった。小さな市の取り組みに全国の企業が注目している。

養父市別宮の棚田。山間部の美しい里山を守るためにも、耕作放棄地問題の解決は避けて通れない（やぶ市観光協会HPより）

兵庫県北西部の養父市は人口2万5600人、面積の8割を山地が占める。この10年で人口は1割以上減少。市経済は一次産業の比重が大きく、少子高齢化と過疎化に苦しんでいる。山間地特有の課題を多く抱える、ある種の「モデル」と言える地域で、国家戦略特区の枠組みを活用した農業改革への取り組みがスタートした。

プロジェクトを牽引するのは、2012年に再選した広瀬栄市長。「過疎地域における新産業創出」を目標に掲げ、2013年にはハウステンボス再建で実績をあげた三野昌二氏を副市長に招くなど、市政改革に取り組んでいる。2013年8月には国の国際戦略特区に真っ先に手を上げた。