地域共創メディアで世界に発信 外国人のファンを獲得

地域の行政、企業、クリエイターらの力を結集し、「知られざる魅力」を発信するウェブメディアの構築を支援。ネットイヤーが手掛ける「地域共創メディア」は、インバウンドの時代を先駆ける。

倉重氏は東京の本社にいながら、定期的に現地のクリエイターと打ち合わせを行う

情報過多と言われる時代に、その地域ならではの魅力を広く伝えることは簡単ではない。どの地域も試行錯誤しているところだが、そこにはビジネスチャンスもある。

有名な観光地の情報があふれている状況で、人を地方に呼び込むために必要なのは、いかに「知られていない魅力」に光を当てて興味を喚起するのか。求められるのは、既存のメディアやガイドブックには載っていない、鮮度の高いコアな情報だ。

そうした情報発信を実現するために、ネットイヤーグループは地域の企業や行政と連携し、地域活性化を支援する「地域共創メディア」事業を展開している。2012年にスタートした北海道を皮切りに、「沖縄CLIP」、「瀬戸内Finder」という3つのインターネットメディアをつくり、それぞれが大きな反響を呼んでいる。

デジタルマーケティングなどに強みを持つネットイヤーが、地域に特化したメディア事業に参入した背景には、どんな狙いがあったのだろうか。

「日本の観光産業には、大きな伸びしろがあります。市場規模は23.7兆円ですが、GDPに締める割合としては諸外国平均の半分程度で、特にインバウンド(訪日観光客)は伸びる余地がある。同時に、観光産業は地域振興にもつながります。地域が自らのメディアを持ち、収益を生み出しながら世界に向けて情報発信すれば、持続的な成長につなげることができる」(地域共創事業部部長・倉重宜弘氏)

倉重 宜弘ネットイヤーグループ 地域共創事業部部長

現地のクリエイターを発掘

地域共創メディアの特徴は、地元の人材をライター、カメラマン、デザイナーとして活用していることだ。沖縄と瀬戸内では事業の立ち上げにあたって人材を公募したが、倉重氏は、その質の高さに驚いたという。

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