関あじ・関さばのブランド化　「高くても売れる」魚のつくり方

「一般的に『生き腐れ』とまで言われるさばを刺身で提供するとなると、なかなか会場を貸してくれない。東京ではそれだけさばを生で食することに抵抗があったのでしょう。やっとの思いで見つけた先は、やはり漁協グループの全国漁業協同組合連合会が管理する会館でした」

苦労しながらのキャンペーンは一定の成果を上げた。

「関あじ、関さばは、大分県佐賀関沖の豊予海峡で大分県漁業協同組合佐賀関支店の組合員が一本釣りでとったものしか認めない。徹底した品質管理をした特別な魚。自信はありました」

都内有名店での取り扱いが始まると、好景気に後押しされ消費は急拡大。出せば出すだけ高値で売れ、当時1本1万円～2万円で取引されたこともあったという。

ブランド維持に多くの努力

景気に後押しされ急拡大した「関あじ」、「関さば」。その知名度も急拡大し、誰もが知る「高級魚ブランド」として確固たるものとなる。しかし、高値で売れる「魚」として広がる中で類似品も増加した。対策として商標登録を行い、魚体一つ一つに公認のマークを付けた。水産品として初めての地域団体商標である。

しかし好景気に相まって拡大した市場も、バブル崩壊による消費低迷の煽りを受けた。「このままでは価格を保てない」と、佐賀関支店は大都市圏を中心に仕掛けていた販促を多方面に広げることを決意。各県での試食会を繰り返し行うとともに加工品の開発にも着手。また、「地産地消」と銘打って県内消費を呼び掛けるなど、多方面で努力することによりナンバーワン・ブランドを維持している。

目の前に来ている後継者問題

トップブランドとして定着した佐賀関。しかし、後継者問題は目の前に迫っている。昭和30年代の約2万6000人をピークに人口は減少。合併前（2004年10月）のデータで人口約1万2000人まで減少している。

「現在はピーク時の水揚げの約3分の1。組合員は590人と年々減少しています。1本釣り漁法は比較的高齢でもできるのですが、限界があります。若手が職業として選んでくれる仕組みをつくらなければなりません」

現在、佐賀関支店が最も力を注いているのは、「ブランドとしての信頼、信用の維持」である。消費者の信頼を維持することは容易ではない。2012年3月、その象徴ともいうべき新しい荷さばき所（総工費約16億円）が国と県の助成により完成した。新施設は水揚げした魚の洗浄、選別、梱包、出荷までの作業を行う。

「佐賀関の場合、早朝の市場に間に合わせる漁とは違い、釣った魚はその日の市場へ出荷しません。釣った魚を持ち帰り、生け簀へ入れます。漁師が釣ってから、出荷までこれまでよりもさらに徹底した品質管理を続けなければなりません」

釣った魚は、1日生け簀で寝かせることで、漁によるダメージや極度のストレスを軽減。品質管理を徹底させている

1日生け簀で寝かせることは、漁によるダメージや極度のストレスを軽減させることでもある。それにより魚体の生存率を高めることにも寄与し、ロスも減る。

「トップブランドとして品質管理は当然のことです。現在、消費者ニーズに合った商品の開発や他の商品と組み合わせたマーケティングなどに取り組んでいます。JALを利用しての『産直便』は早朝に出荷作業を行い、当日の15時には都内へ到着する鮮度を第1に考えた商品です。私たちのブランドはこれからも進化し続けます」

日本の食文化は変わりつつあり、魚の消費量は年々減少傾向にある。そうした中で、佐賀関支店は、自分たちのブランドが底上げの要因になれるよう今後も努力していく構えだ。

地方創生のアイデア

月刊事業構想では、「地域未来構想 　プロジェクトニッポン」と題して、毎号、都道府県特集を組んでいます。政府の重要政策の一つに地方創生が掲げられていますが、そのヒントとなるアイデアが満載です。参考になれば幸いです。

• 地方創生特集（2014年12月号）
• プロジェクトニッポン　秋田県（2014年9月号）
• プロジェクトニッポン　岐阜県（2014年8月号）
• プロジェクトニッポン　青森県（2014年7月号）

※バックナンバーには、そのほかの都道府県も掲載されております。是非ご一読ください。