統合型リゾートを地域観光の切り札に

今国会で提出されたカジノ併設型複合リゾート施設（IR）整備を促す法案は、観光立国への起爆剤として、また地域活性化の切り札として期待される。IR議連幹事長の岩屋毅衆議院議員に構想を聞いた。
聞き手 政治経済評論家、谷本龍哉氏

シンガポールで2010年にオープンしたマリーナベイサンズカジノ。２つのIRの効果で、シンガポールの観光収入は倍増した

谷本　今国会で提出されているカジノ併設型複合リゾート施設整備を促す法案（以下IR法案）は、日本社会に大きな変化をもたらすものと期待されています。

岩屋　IR法案は、国際観光振興を目的とした極めて大きな規制緩和であり、日本が観光立国を目指すための起爆剤です。昨年、日本の外国人観光客数は初めて1000万人を突破しましたが、これはアジアでは8位というポジション。世界的に見ると非常にさびしい数字ですし、まだまだ伸びる余地はあります。

OECD34カ国中でカジノというゲーミングが認められていないのは、日本とノルウェーとアイルランドだけ。日本は特別立法によって競馬、競輪、競艇、オートレース、宝くじ、サッカーくじといったギャンブルが存在し、遊技としてのパチンコもあります。その中でインターナショナルな存在の、ゲーミングだけがない。これは外国人観光客を誘致するにあたり、ディスアドバンテージでしょう。

谷本龍哉 政治経済評論家（元衆議院議員）

谷本　カジノの是非に議論が集中してしまい、IR法案の中身はあまり知られていないようですが、具体的にどのような政策を考えていますか。

岩屋　今国会ではまずIR推進本部を作るための推進法を審議します。法案通過後にその本部が作った実施法を国会で審議し、それから初めてIRの整備が始まります。推進法成立後3カ月以内に本部を設置し、1年以内に実施法を制定するスケジュール感です。