区市町村と連携して暮らしの安心・安全を促進

2020年には4人に1人が高齢者となり、84万人が一人暮らしになる。一方で、公的保育所に入所できない待機児童は7000人を超える。高齢者と子どもにとって住みよい町にするために導入される｢東京モデル｣とは？

都民の暮らしの安心・安全を考えた時、避けては通れないのが高齢化と待機児童の対策だ。

特に2020年には都民の4人に1人が高齢者になり、超高齢化社会に突入する。しかも、高齢者の4人に1人、84万人が一人暮らしになると推計されているのだ。こうした高齢者の急増により浮上する課題は高齢者をケアする体制の構築と、住まいの確保である。

ケア付き賃貸住宅を14年度末までに1万戸

東京都では09年に緊急時対応、安否確認等の機能が備わった高齢者向けケア付き賃貸住宅｢東京モデル1｣、都市型の軽費老人ホーム｢東京モデル2｣をケア付きすまいとして提案し、その供給促進に取り組んできた。特に｢東京モデル1｣は、住宅とサービスの質が確保され高齢者が安心して暮らせ、高齢期のすまいの新たな選択肢として注目される。

｢09年、群馬県渋川市の高齢者施設『たまゆら』で10人の方が亡くなられた火災事故を契機に、当時副知事だった猪瀬知事がプロジェクトチームを立ち上げ、14年度末までに6000戸供給していこうということになりました。12年度末には約4500戸達成の見込みで、現在は目標を1万戸に引き上げています｣(都市整備局住宅政策推進部民間住宅課)。