オールジャパンで東京オリンピック開催へ全力

2020年にオリンピック・パラリンピックを開催すべく、積極的な招致活動を展開している東京都。3月7日には国際オリンピック委員会(IOC)評価委員会の視察を終えた。いよいよゴールを目前にしたラストスパートに入る。視察の手応えは? 今後の戦略は?

「おおむね好印象です。評価委員が冗談を言う場面もあり、笑顔も見られて、終始リラックスした和やかな雰囲気でした。私たちとしても万全の体制で臨んだので、不安は今のところありません」。3月4日から4日間に及ぶIOC評価委員会の視察の様子を振り返り、そう胸を張るのは東京都スポーツ振興局招致推進部招致戦略課長の鈴木理氏だ。東京の招致チームは、「東日本大震災の復興に頑張る今だからこそ、東京で開催し、国民に夢と希望を与えたい」という思いの丈をぶつけた。自信の根拠は、「前回2016年大会の招致活動を踏まえ、計画をブラッシュアップしたことにある」と言う。

アスリート中心思考で 「競技のしやすさ」追求

まず、前回からブラッシュアップされたのは、「全てをアスリート中心に考える」という、スポーツの祭典の基本により忠実に沿ったインフラづくりだ。会場のゾーニングを、1964年東京大会のレガシー(遺産)が残るヘリテッジゾーン、台場や有明などの東京ベイゾーンの2つに分けるという大きな枠組みはそのままだが、16年案では東京ベイゾーンの有明北地区に建設予定だった選手村を、今回は両ゾーンの交点にあたる晴海地区に配置し、半径8km圏の中心に置くことで、よりアスリートの利便性を考えた施設配置になるよう配慮している。16年案で晴海地区に新設が予定されていたメインスタジアムは、現在の国立霞ヶ丘競技場の建替え後の新国立競技場へと変更し、選手村を中心にバランスよく競技施設を配置している。環境やテクノロジーを強調しすぎることなく、「競技のしやすさ」にこだわった内容をアピールした。

全文をご覧いただくには有料プランへのご登録が必要です。

  • 記事本文残り72%

月刊「事業構想」購読会員登録で
全てご覧いただくことができます。
今すぐ無料トライアルに登録しよう!

初月無料トライアル!

  • 雑誌「月刊事業構想」を送料無料でお届け
  • バックナンバー含む、オリジナル記事9,000本以上が読み放題
  • フォーラム・セミナーなどイベントに優先的にご招待

※無料体験後は自動的に有料購読に移行します。無料期間内に解約しても解約金は発生しません。